中小企業庁は1月27日にホームページ上で、中小企業庁と公正取引委員会で平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行い、その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料したことを発表しました。
新版「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」については、2月上旬に各県の中央会、地域の商工会及び商工会議所などに配布されます。
組合員様でこちらの資料をお求めになる方は下記リンク先の各PDFデータをダウンロードしていただくか、当組合髙橋までご連絡ください。
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