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【日本年金機構・協会けんぽ】マイナンバー取り扱いについて

投稿日時 : 2017/01/24  システム管理者 
日本年金機構と全国健康保険協会（以下、協会けんぽ）では、平成29年1月以降、申請書類へのマイナンバー記入などを開始することに伴うマイナンバーの取り扱いについて、各ホームページでご案内しております。
詳細は下記リンク先にてご確認ください。

【日本年金機構】 ※随時更新
日本年金機構におけるマイナンバーへの対応

【全国健康保険協会】
協会けんぽにおけるマイナンバーの取扱いについて

【厚生労働省】平成29年１月１日より雇用保険の適用が拡大されます。

投稿日時 : 2016/10/31  システム管理者 
平成２９年１⽉１⽇以降、６５歳以上の労働者についても、「⾼年齢被保険者」として雇⽤保険の適⽤の対象となります（平成２８年１２⽉末までは、「⾼年齢継続被保険者※」となっている場合を除き適用除外です。）。 

※高年齢継続被保険者とは…65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されている被保険者の方。

【厚生労働省】雇用保険の適用拡大等について.pdf

【福島労働局】県内5業種の最低賃金各々15円引き上げ

投稿日時 : 2016/10/31  システム管理者 
１０月２６日付で福島地方最低賃金審議会は福島労働局長に対し、９月下旬から各々専門部会を設けて審議し、福島県内５業種の産業別最低賃金について各々１５円引上げするように改正することを順次答申しました。
これを受けて福島労働局が決定・公示などの手続を経て、県内５業種の産業別最低賃金を改正することになりました。
県内５業種の産業別最低賃金の発効は平成２８年１２月中となります。
福島労働局より正式に公示がされましたら、改めてお知らせいたします。

【福島労働局】産業別最低賃金を各々15円引上げ.pdf

【福島県最低賃金】早くて１０月より７２６円（時間額）に

投稿日時 : 2016/09/07  システム管理者 
８月５日付で福島地方最低賃金審議会は福島労働局長に対し、福島県最低賃金について７２６円（現行の時間額７０５円を２１円（３．０％）引き上げ）を同審議会の意見として答申しました。
これを受けて福島労働局が決定・公示などの手続を経て、福島県最低賃金を改正することになりました。
新たな最低賃金の発効日は最短で平成２８年１０月１日となります。
福島労働局より正式に公示がされましたら、改めてお知らせいたします。

【福島労働局】福島県最低賃金を７２６円に引き上げ

【厚生労働省】最低賃金の引上げに向けた中小企業向けの支援策

投稿日時 : 2016/09/07  システム管理者 
平成２８年８月２日に閣議決定がされた「未来への投資を実現する経済対策」においては、「最低賃金引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされています。

これを踏まえて、厚生労働省では業務改善助成金及びキャリアアップ助成金等について、助成額等の拡充などを盛り込んだ平成２８年度第二次補正予算案が８月２４日に閣議決定された内容を公表しました。

【厚生労働省】最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

【厚生労働省】改正育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法

投稿日時 : 2016/09/06  システム管理者 
平成２８年３月に改正された育児・介護休業法及び改正男女雇用機会均等法が、一部を除き、平成２９年１月１日から施行されます。
これにあわせて厚生労働省は平成２８年８月２日に、事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等が公布しました。
この指針は、いわゆるマタハラ※防止措置の適切かつ有効な実施を図るために定められたものです。
平成２９年の１月１日から、事業主の方はこの指針に従い、いわゆるマタハラ防止措置を適切に講じなければならなくなりました。
詳細につきましては下記ＵＲＬよりにてご覧ください。

※マタニティハラスメント（通称マタハラ）とは、妊娠・出産した方に対して、妊娠・出産したための制度を利用したこと等を理由として、事業主が行う解雇、減給、降格、不利益な配置転換、契約を更新しない（派遣社員の場合）といった「不利益取扱い」をいいます。
また、妊娠・出産したための制度を利用したこと等に関して、上司・同僚が就職環境に害する言動を行うことを「ハラスメント」といいます。　

【厚生労働省】平成２８年改正法（育児・介護休業法）
【厚生労働省】平成２８年８月２日公布　いわゆるマタハラ防止措置義務について

【厚生労働省】未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル

投稿日時 : 2016/07/25  システム管理者 

厚生労働省では、製造業に従事する経験年数の少ない未熟練労働者が、作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い状況を鑑み、特に製造業の中小規模事業場における雇入れ時や作業内容変更時等の安全衛生教育に役立つようにマニュアルを作成しました。

未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル（製造業向け）
※配布資料や研修用動画に対応できる資料がそろっておりますので、是非ご活用ください。

平成28年4月より雇用保険料率が引下げられます。

投稿日時 : 2016/04/01  システム管理者  カテゴリ:連絡事項
かねてより第１９０回国会で審議されていた雇用保険料率の引下げ案が、３月３１日付で了承され、平成２８年４月より適用となりました。

下記のとおりご案内いたしますので、ご確認下さいますようお願い申し上げます。

平成28年度　雇用保険料率の引き下げについて

マイナンバー制度に関する行政関係ホームページのご案内

投稿日時 : 2016/02/18  システム管理者 

平成２８年１月よりマイナンバー制度の利用開始に伴い、行政関係のホームページにはマイナンバー制度に関する情報が掲載されております。
下記のとおりご案内いたしますので、ご活用ください。


■マイナンバーについて
　内閣府　マイナンバー制度
　個人情報保護委員会


■税関連
　国税庁　社会保障番号・税番号制度＜マイナンバー＞について


■社会保障関連
・全体
　厚生労働省　マイナンバー制度（社会保障分野）
・雇用保険
　厚生労働省　マイナンバー制度（雇用保険制度）
・労災保険
　厚生労働省　マイナンバー制度（労災保険関係）
・健康保険・厚生年金
　日本年金機構におけるマイナンバーへの対応